山本病院元理事長を保釈＝診療報酬不正受給−奈良（時事通信）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）の診療報酬不正受給事件で、実刑判決を受け、控訴中の元理事長山本文夫被告（52）について、大阪高裁は18日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は1800万円。同被告は昨年7月の逮捕以来、約7カ月ぶりに奈良県警郡山署から保釈された。
山本被告は午後5時40分すぎ、かばんで顔を隠し、終始無言のまま、迎えに来た白い乗用車に乗り込んだ。
奈良地裁は13日、懲役2年6月の実刑を言い渡し、保釈も認めたが、検察側が大阪高裁に抗告していた。
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外国人参政権法案「理解得られる」と首相 「日韓併合１００年というタイミングでもある」（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。
民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。
鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、これまで提出に意欲的な姿勢を示していた。
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コンビニ強盗 景気悪化影響か４６％増 警察庁まとめ（毎日新聞）
全国の警察本部が昨年１年間に認知したコンビニ強盗は８９６件（前年比４６．６％増）で、統計を取り始めた０４年以降最多となったことが警察庁のまとめで分かった。強盗全体でも４５１４件（同５．５％増）で、治安の目安とされる重要犯罪・重要窃盗犯の１０罪種中、大きく増えたのは強盗だけだった。一方、殺人は１０９７件（同１５．４％減）で、戦後最少となった。【長野宏美】
コンビニ強盗の都道府県別の認知件数は、最多が愛知で１１２件、次いで大阪１０６件、東京９３件だった。最少は鳥取のゼロだった。「お金がなかった」などの動機が目立ち、景気悪化が影響しているとみられる。
罪種別では、大半の犯罪が０８年に比べ減少傾向にあり、なかでも殺人は通り魔事件の相次いだ０８年から２００件も大幅に減少、戦後最少だった０７年の１１９９件を下回った。重要犯罪・重要窃盗犯でみると、強盗以外で増えたのは、１５６件を記録した略取誘拐・人身売買（同０．６％増）だけだった。
詐欺や横領などの知能犯は２万２２２件減の５万３０３０件（同２７．６％減）。詐欺は１万９２６０件減と大幅に減少、４万５１６７件（同２９．９％減）だった。
特に振り込め詐欺は前年の３分の１程度となった。
また、刑法犯全体の認知件数は１７０万３２２２件（前年比６．３％減）。戦後最悪だった０２年の約２８５万件をピークに、７年連続で減少した。検挙率は前年比０．５ポイント改善し、３２％だった。
【ことば】重要犯罪・重要窃盗犯
警察当局が治安情勢を観察する際の指標。重要犯罪は▽殺人▽強盗▽放火▽強姦（ごうかん）▽略取誘拐・人身売買▽強制わいせつ。重要窃盗犯は▽侵入盗▽自動車盗▽ひったくり▽すり。
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コンビニ強盗の都道府県別の認知件数は、最多が愛知で１１２件、次いで大阪１０６件、東京９３件だった。最少は鳥取のゼロだった。「お金がなかった」などの動機が目立ち、景気悪化が影響しているとみられる。
罪種別では、大半の犯罪が０８年に比べ減少傾向にあり、なかでも殺人は通り魔事件の相次いだ０８年から２００件も大幅に減少、戦後最少だった０７年の１１９９件を下回った。重要犯罪・重要窃盗犯でみると、強盗以外で増えたのは、１５６件を記録した略取誘拐・人身売買（同０．６％増）だけだった。
詐欺や横領などの知能犯は２万２２２件減の５万３０３０件（同２７．６％減）。詐欺は１万９２６０件減と大幅に減少、４万５１６７件（同２９．９％減）だった。
特に振り込め詐欺は前年の３分の１程度となった。
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＜子ども手当＞長妻厚労相が一部地方負担を謝罪 決着方向へ（毎日新聞）
長妻昭厚生労働相は１３日、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事ら地方６団体の代表と厚労省内で会談し、実質的に一部地方負担となった「子ども手当」について「意向に沿えず、深くおわび申し上げる」と謝罪した。６団体側は、苦言は呈したものの一部の首長が主張していた支給のボイコットなどの声はあがらず、この問題は地方側が矛を収めて決着する方向となった。
政府は昨年１２月、１０年度は現行の児童手当の地方負担分をそのまま残し、残りを政府が子ども手当として支給することを決定。全額国庫負担は実質的に見送られた。
この日の会談で、麻生会長は「子育て政策を実際に行っているのは地方自治体だ。制度が出来上がってからの報告で、事前に国から相談がなかったのは遺憾だ」と抗議した。長妻氏は「今後はコミュニケーションを十分に取りたい」と述べた。
子ども手当の地方負担を巡っては、神奈川県の松沢成文知事が一時、支給のボイコットを明言したが今月に入って撤回。三重県松阪市の山中光茂市長も地方負担分の新年度予算への計上を見送り、保育園建設などに充てる方針を表明するなど、反発が出ていた。【塙和也】
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